人生100年時代の救世主家族信託とは?

人生100年時代の救世主 家族信託とは

家族信託とは、主に認知症などのリスクに対応する為、家族に財産を信託するしくみで、今、新しい財産管理の方法として注目されています。
これは、財産所有者が、意志判断能力を失い、資産の売却や活用が法的に難しくなることに備え、子などへ、事前に資産の管理、活用を委託するものです。

もしもの時のために備えておきませんか?

父:認知症になる前に財産管理を託す、子:父のための介護費用等に

父親が元気なうちに実の子に家族信託をしておくことで、子供は父親の資産(現金、不動産、有価証券等)の売却、運用が自由にできます。万が一認知症等が発生した場合にも、父親の為に介護費用等に使うことも可能です。

なぜ、家族信託?

なぜ、家族信託?

生涯年齢が延びていく中、いつまでも健康というわけにはいかなくなるかもしれません。実際、我が国では健康年齢と生涯年齢の平均値に差が出てくる傾向が始まっています。 不幸にも、認知症などの病気になってしまうと、不動産を始めとする様々な資産の処理(売却、資産運用等)が、出来なくなってしまいます。その為、元気なうちに信頼できる家族にその権利を信託し、備えるケースが増えています。

POINT

家族信託で
対策をしておかないと...

家族信託しておけばよかった...認知症発症で起きたお困りごとは?
どんな人が家族信託を利用しているの??

ご高齢になってきた方が、元気なうちに家族信託をすることが増えてきています。
65歳以上の4人に1人が認知症およびその予備軍と言われており、三好不動産では、「70歳を越えたら家族信託」を合言葉としています。

家族信託の対象物は?

※その他、権利(著作権、特許権)やマイナスの財産(負債、未払い金)などもあります。

対象物をお持ちの方は、
お早めにご相談を!

認知症対策、相続対策、空き家対策 「70歳を越えたら家族信託」が合言葉

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認知症に備えた家族信託〜相続相談の事例〜

case01.母親が施設、父親が認知症気味に・・・
費用の捻出は?

母親に続いて、父親も認知症の傾向が出始めた為、将来の父親の施設入所を懸念した娘さんは、費用の捻出には両親が住んでいた自宅の売却が必要だと思った。しかし、父親が万が一認知症を発症すると、自由に財産を使うこと(自宅の売却)が出来ない事を知り、当社へ相談。結果、父親が元気なうちに娘さんに財産を信託し、その後の父親の施設入所に伴って自宅の売却が実施された。

case02.もしも認知症になったら・・・
介護費用が大きな負担に!?

現在父親は元気だが、相続が発生する前に認知症等の病気が発症した場合、父親の口座から現金が引き出せなくなる可能性があることを知った息子さんからの相談。父親の預貯金は、万が一、父親が寝たきり等の病気になった時の治療費捻出のために使いたいとの希望があった。父親は無事に現金財産を息子さんが管理可能な信託口座に移動することができた。

家族信託の典型的な例

家族信託の典型的な例

図は、障害を持つ長男の将来を心配した父親が、財産を長女に託し「私にもしものことがあったら、お前が兄ちゃんのためにこの財産を使って生活を支えてやってほしい。」と依頼したケースです。
これが家族信託の典型的な例で、父親を“委託者”、長女を“受託者”、長男を“受益者”といいます。

父ちゃん「困る前に相談してみんね」

身近にこんなこと
ありませんか?

託す方の場合

  • 相続人が何人なのか分からない
  • 法律で決まっている相続分が分からない
  • 自分の財産が何があるのか分からない
  • 相続税がいくらかかるか知らない
  • 誰に何を渡すのか決めていない
  • 不動産の活用ができていない
  • 小規模住宅の特例を知らない
  • 遺言書の書き方を知らない
  • 贈与は活用していない
  • 生命保険を相続に活用していない

託される方の場合

  • 誰がどんな財産を持っているか知らない
  • 親と相続の話ができていない
  • 遺言書を作っているか知らない
  • 自分が法律上いくら相続できるか知らない
  • 兄弟姉妹の仲が良くない
  • 兄弟仲は良いがその配偶者とは良くない
  • 親と別居して自分の家を持っている
  • 財産が自宅のみで子供が2人以上いる
  • 親が賃貸住宅を経営している
  • 親が会社経営している
息子ちゃん「あるある〜!」

少しでも当てはまる方は、
相続のご検討を。

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選ばれています 三好不動産の家族信託

三好不動産×福岡相続サポートセンター

三好不動産は、関連会社の福岡相続サポートセンターとともに家族信託の研究を進め、 2015年度よりサービスを開始しました。 連携してサービスを提供する福岡相続サポートセンターでは、一般社団法人家族信託普及協会から認定を受けている「家族信託コーディネーター」としてお客様のサポートを行っています。

「家族信託コーディネーター」の役割
POINT

三好不動産の家族信託が
選ばれる理由

01相続相談の専門企業

相続は少子高齢化が進む我が国では避けては通れない問題です。
当社は、相続事業を始めて10年以上の実績があり、「70歳を超えたら家族信託」のスローガンのもと家族信託事業に特に力を入れています。
日本の個人資産の約50%が不動産資産だといわれている現状から、相続対策に立ち向えるのは我々不動産に精通した者たちだと考えています。

02豊富な相談事例

2015年より家族信託の事業に本格的な参入を始め、現在はそれに関する相談件数が年間200件を超えるほどになりました。そのため、新規のお客様にもそれぞれの実情をお伺いし、長年集めた事例を照らし合わせることで最も適したご提案ができる仕組みを整えています。
また、無料セミナーも行なっています。

03多くの専門家とのネットワーク

法律の専門家と言われる士業の方でも、新しい手法である「家族信託」に精通した方はそう多くはありません。当社は、税理士、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、ファイナンシャルプランナー等の”資産と相続に関する専門家”をネットワーク化し、お客様が抱える相続問題をあらゆる角度から各専門家と一緒に支援していきます。

相続対策はお早めに!

認知症対策には「家族信託」の他、「委任」「任意後見」「贈与」「法人なり」など、様々な種類があり、
その方の資産状況やご家族の状況によって、使うべき認知症対策は異なります。
認知症対策は、認知症になって法的な判断能力を失うとできなくなります。

「いつかする、いつかはする」と言わず、
「カラダ」も「ココロ」もお元気な今のうちに、専門家にご相談していただければ幸いです。

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