開示対象個人情報に関する事項
1.開示対象個人情報の利用目的は下記のとおりです。
利用目的（業務）
- 不動産物件の紹介
- 不動産取引の仲介
- 不動産物件の調査
- 顧客情報の管理
- 契約内容の説明
- 本人確認の手続
- 銀行口座の確認
- 信用調査
- 契約の締結
- 契約内容の実行
- 金融商品仲介業における有価証券・金融商品の勧誘、取引の媒介、サービスの案内
- 代金決済
- 保険関係の手続
- 管理業務の受付
- 管理業務の実施
- 管理業務の進捗報告
- 管理物件の受渡し、鍵の管理
- 契約の更新・解除の手続
- 契約内容の変更・確認の手続
- お客様にとって有用と思われる情報の提供
- サービス内容の分析、向上
- お問合せやご質問の受付と回答
利用目的（採用・人事）
- 採用のための手続
- 教育、採用・配属 等
- 人事労務管理に関わる諸手続き
- 社会保険及び労働保険事務
- 賃金等の支払、人事考課
- 税金関係の事務
- 福利厚生、安全衛生など雇用管理
利用目的（取引先）
- 名刺の授受、管理
- 請求及び支払い
- 提案、企画、見積
- 契約の更新
- 連絡及び情報の受渡し
- 取引先にとって有用と思われる情報の提供
2.開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先
〒810-0054 福岡市中央区今川1丁目1-1
株式会社三好不動産 本社総務部【個人情報お客様相談窓口】
電話番号：092-715-1000
FAX番号：092-722-1515
e-mail：policy@miyoshi.co.jp
電話の受付時間：午前10時から午後5時まで(日曜、祝日、年末年始を除く)
3.個人情報保護管理者
御池 智哉
4.開示等の求めの手続
- 開示等の求めをされる方（オーナー様、お客様、取引先関係者、従業員、採用に応募された方など）は、開示等の求めに必要な書類を送付いたしますので、当社「個人情報お客様相談窓口」までお申し出下さい。
- 開示等の求めをされる場合、本人確認の書類として下記のいずれかが必要となります。（本籍地の記載は不要です）
運転免許証写し / パスポート写し / 住民票写し / 健康保険の被保険者証写し / 年金手帳写し - 代理人による開示等の求めをされる場合は、委任状が必要となります。
- 個人情報に関する利用目的の通知及び開示の求めに対しては、手数料として１件につき430円分の郵便切手が必要となります。
- 本人確認の為の書類取得費、郵送料等の経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。
- ご請求に際してご提出頂いた書面等はご返却いたしませんので、あらかじめご了承下さい。
- 申請書類の必要事項の未記入、手数料の不足等の不備により手続きできない場合は、その旨を当社から申請書にご記入頂いたご連絡先にご連絡申し上げます。尚、ご連絡から2週間以内に再度、ご提出がない場合には、ご請求がなかったものとして対応させていただきます。
- 簡易書留郵便にかかる実費または簡易書留制度が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきます。
- 開示等の求めをされる場合、本人確認の書類として下記のいずれかが必要となります。（本籍地の記載は不要です）
- 「個人情報お客様相談窓口」に申請書類到着後、本人確認のために記載されている電話番号へ窓口担当者がお電話いたします。
- ご本人確認がとれた時点で、開示等の手続きが開始されるものとします。
- 手続き開始より2週間以内に、簡易書留もしくは、電磁的記録の提供も含めて本人が指定した方法でご回答申し上げます。
- 当社が、開示等の求めに応じることが出来ない場合であっても、その理由をお知らせいたします。
5.当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体
保有個人データの安全管理のために講じた措置
個人情報保護方針の策定
「適切な個人情報の取得、利用及び提供の実施並びに目的外利用を行わないための適切な措置」「個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守」「個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置」「苦情及び相談のための窓口の設置と迅速かつ適切な対応」「個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善」について策定しています。
個人データの取扱いに関する内部規程の策定
個人データの取得、利用、保存、移送・送信、提供、削除・廃棄等に関する取扱手順及び責任者と担当者の役割と責任について規程を策定しています。
組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者及び個人情報保護監査責任者を任命し、個人データを取り扱う従業者及び従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護マネジメントシステムに反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に内部監査及び運用の確認を実施しています。
人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する安全管理措置に関して、従業者に定期的な研修を実施しています。個人データについての遵守事項を就業規則に記載するとともに、すべての従業者との間で非開示契約を締結しています。また、個人データ取扱いの委託先とは機密保持契約を締結しています。
物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者及び社外の者の入退室管理を行い、電子データ機器等の持ち込み制限を行っています。アクセス権限を有しない者による個人データの閲覧及び加工を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う電子機器、電子媒体及び書類等の盗難、紛失、毀損等を防止するための措置を講じています。また、電子機器、電子媒体及び書類等の移送・送信においては、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
外的環境の把握
外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。
以上