企業姿勢
三好不動産のサステナビリティポリシー
当社は、経営理念に定める「社会に貢献する勤勉企業」の精神を実現していくため、経済的責任だけではなく、事業活動において社会や環境への責任を果たす努力をしてまいります。
社員一人ひとりが、コンプライアンスと経営理念に沿って行動し、さまざまな活動を通じて地域や社会から信頼される会社を目指します。
勧誘方針
当社では投資信託や保険等の金融商品の販売を行っており、これら金融商品の販売等にあたって、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令」に基づき勧誘方針を以下の通り定めております。
■金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
●販売等にあたっては、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法及びその他各種法令等を遵守して参ります。
●お客様に商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行って参ります。
●保険金の不正取得を防止する観点から、適性に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力して参ります。
■商品に関するお客様の知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
●保険販売等においては、お客様を取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客様の意向と実情に沿った適切な商品設計、販売・勧誘活動を行って参ります。
●また、お客様のご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行って参ります。
●お客様に関する情報については、適正な取扱いを行い、お客様の権利利益の保護に配慮して参ります。
■お客様への商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客様本位の方法等の創意工夫に努めます。
●販売・勧誘活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮して参ります。
●お客様と直接対面しない販売等を行なう場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客様にご理解いただけるよう努力して参ります。
■お客様のご意見等の収集に努め、また、お客様の満足度を高めるよう努めます。
●保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をして参ります。
●お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の販売等に活かして参ります。
2024年2月1日
株式会社 三好不動産
カスタマーハラスメントに対する基本方針
はじめに
お客様へのお願い
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
お客様に安心してサービスをご利用いただくため、従業員一同、より一層のサービス向上を目指しております。
その中で、お客様からのご意見やご要望は、当社が提供するサービスの向上に不可欠なものです。
しかしながら、一部のお客様による社会通念上許容される範囲を超える行為は、従業員の心身の健康を損ない、正常な業務運営に支障をきたす可能性があります。
当社は、お客様と従業員双方にとって健全な関係を築くため、以下の行為につきましては、毅然とした態度で対応させていただきます。これらの行為が確認された場合、今後のサービス提供をお断りする場合がございます。また、悪質な行為に対しては、警察や弁護士等の専門機関と連携し、法的な措置を含めた適切な対応をとる場合があります。
■カスタマーハラスメントに該当する行為の例
●暴力、脅迫、威迫、威圧的な言動
・従業員に対する直接的な暴力、またはそれを匂わせるような言動。
・「どうなるかわかっているのか」といった脅迫的な発言。
・大声での威嚇や、執拗なつきまとい行為。
●侮辱、人格を否定するような発言
・「使えない」「バカ」といった暴言や、人種・性別・国籍などに対する差別的な発言。
●プライバシー侵害行為
・従業員の個人情報(氏名、連絡先など)の執拗な聞き出しや、SNSでの詮索。
●過剰な要求
・契約内容や法律の範囲を超えた、不当な要求。
・理由なく無償での設備交換や修繕を要求する行為。
・合理的理由のない謝罪や金銭の要求。
・解決済みの事案について、何度も同様の主張を繰り返す行為。
●不当な拘束行為
・当社の営業時間外や、正当な理由のない長時間の面談や電話での拘束。
●SNSやインターネット上での誹謗中傷
・根拠のない虚偽の情報を拡散したり、従業員や当社への誹謗中傷を繰り返したりする行為。
お客様には、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。
2025年11月18日
株式会社 三好不動産
女性活躍推進法に基づく行動計画
職場で働く女性が、個性と能力を十分に発揮できる環境を整備するため、女性活躍推進法に基づき、計画期間や目標、その他目標達成のための対策と実施時期を定め、活躍に関する状況について公表します。
- 計画期間
2025年4月1日~2027年3月31日までの2年間 - 内容
目標1:管理職に占める女性の割合を30%以上にする
対策
2025年4月~
●外部機関による管理職育成に適した研修の受講を促進する
●短時間勤務制度・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
目標2:総合職における女性の平均勤続年数を10年以上にする
対策
2025年4月~●年次有給休暇及びアニバーサリー休暇の取得を推進する
●育児休業及び介護休業からの復職者に対し上司による面談を年2回実施する
●短時間勤務制度・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
●ノー残業デーを導入し労働時間を削減する
女性の活躍に関する情報公表
女性活躍推進法に関する制度改正により、下記の通り公表致します。
(対象期間:2024年10月~2025年9月)
- 管理職に占める女性労働者の割合
20.5% - 男女の賃金の差異
正規雇用労働者 66.6%
非正規雇用労働者 68.1%
全労働者 66.8%
(計算式:直近月額賃金の女性労働者平均金額/男性労働者平均金額×100%) - 男女の平均継続勤務年数の差異
全労働者 男性10年7ヶ月 女性10年0ヶ月 (11月20日時点)
育児・介護休業法に基づく情報公表
1. 男性の育児休業等の取得率
61.5%
(計算式:配偶者が出産した男性労働者の数/育休取得した男性労働者の数)
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
次世代の社会を担う子どもが育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策推進法に基づき、計画期間や目標、その他目標達成のための対策と実施時期を次のように策定します。
- 計画期間
2025年4月1日~2027年3月31日までの2年間 - 内容
目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする
男性社員・・・取得率50%以上
女性社員・・・女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、取得率80%以上
対策
2025年4月~
●本人及び配偶者の出産予定者に対し育児休業制度の説明を100%実施する
●総務部にて従業員から育休関連、育児と仕事の両立等の相談を随時受け付ける
●上長や周囲の従業員に向け、育休取得について理解を深める為の取り組みを行う
目標2:有給休暇取得促進
対策
2025年4月~
●定期的に取得状況のモニタリングを行う
●半期毎に各部門長へ取得状況を通知し、取得数が少ない従業員に対して取得を促す
●有給休暇を取得しやすい、夏季休暇・年末年始休暇・GW休暇がある月に取得を促す
健康経営宣言
株式会社三好不動産は、社員がやりがいと誇りを持ち、心身ともに健全であることが重要な要素と考え、健康5ヶ条を掲げ社員の健康づくりを推進することを宣言し、これを「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言(外部リンク)」に登録しました。
第1条 定期健康診断の受診率100%を徹底します。
第2条 がん検診などの任意検診の受診を促進します。
第3条 朝礼時に全従業員スクワットを100回行います。
第4条 就業時間内は禁煙します。
第5条 イベントやサークル活動を通じて、「心とカラダの健康」を大切にし、社員の活力と生産性の向上を追求します。
外国人留学生支援 KAKEHASHI Projectへの参画
国際的な人材確保競争激化において、日本は競争に劣後しつつあることからも、留学生受入れは不可欠です。日本は留学生30万人計画を通して多くの留学生を受け入れてきましたが、言語・文化の違いや生活環境への不安・不満が定着への課題となっています。この課題に対し、行政・関係各所と民間企業との連携や情報共有が不十分で、問題解決までいたっていないのが現状です。
「外国人留学生支援KAKEHASHI」は、各業界の有志企業の参画や応援参加により推進されてきたプロジェクトであり、外国人留学生の日本での住まい探しから生活に必要な手続き支援やインフラを整備、言語に関する支援からアルバイトや就職活動等のキャリア支援まで、トータルにサポートするものです。暮らしやすい環境を提供し、留学生が夢と希望をもって活躍でき、「日本に来てよかった」と思えるように、また、「日本でずっと暮らしていきたい」という思いが実現するような支援を通じて、留学生と日本との懸け橋となることを目的としています。当社は同プロジェクトに参画し、外国籍のお客様に特化した不動産サービスを提供してまいります。
家電リサイクル収集運搬料金表
小売業者の収集運搬料金の公表義務及び収集運搬料金・リサイクル料金の応答義務に従い、以下を掲示します。
収集運搬料金表
| リサイクル品の種類 | 台数 | 収集運搬料金 |
| エアコン ※家庭用のみ | 1セット | 3,000円 |
| テレビ | 1台 | 3,000円 |
| 冷蔵庫、冷凍庫 | 1台 | 3,000円 |
| 洗濯機、衣類乾燥機 | 1台 |
3,000円 |
※消費税別途
※別途リサイクル料金が必要です。
※品目とメーカー名(製造業者等名)でリサイクル料金は異なります。
※弊社管理物件の設備交換時の引取のみで一般の受付は行っていません。