100年企業へ

Fiduciary Duty 宣言

三好不動産は物件管理から資産管理へ、総合不動産コンサルティング企業を目指します

不動産を「所有する」時代から、資産を「運用する」時代へ移っています。当社は、資産全体を有効活用する事(アセットマネジメント)の重要性を自覚し、社会環境の変化にいち早く対応する必要があると考えております。そのため、現状の不動産に関するサービスだけに留まらず、資産運用全般にかかわる「総合コンサルティング」に、積極的に取り組んでおります。

その一環として、当社では、投資を目的とした有価証券・生命保険や、相続相談・損害保険などの金融サービスを、皆さまにご提供させていただいております。常に新しいサービスを模索し、地域に密着した「なくてはならない企業」として、みなさまに貢献していけるよう、日々努力してまいります。

お客様本位の業務運営に係る方針

1.お客様の最善の利益の追求

「原則2:顧客の最善の利益の追求」

当社は、お客様の最善の利益を追求するため、お客様の良きパートナーとしての責務を自覚し、高度な資産形成の知識を高め、高品質な情報提供できる体制を作ってまいります。

2.利益相反の適切な管理

「原則3:利益相反の適切な管理」

当社は、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備し、維持・改善に努めます。

3.手数料等の明確化

「原則4:手数料の明確化」

当社は、お客様のご意向に基づいて販売した商品に対して保険会社・証券会社から販売手数料を頂いており、お客様から直接、間接問わず何らかの手数料を頂くことはございません。また、当社は、お客様に市場リスクを有する商品(変額保険や外貨建て保険等の特定保険契約)を提案・推奨する際は、保険料の一部が保険契約の締結・維持にかかる費用に充てられることや商品特性によりお客様のご負担となるリスク等について、お客様の投資判断に影響する重要な情報としてご負担いただく費用を保険募集時の賃料(契約概要・注意喚起情報等)を用いて説明を行い、お客様にご理解頂けるよう努めます。

4.重要な情報の分かり易い提供

「原則5:重要な情報の分かり易い提供」

当社は、複数の保険会社の商品を取り扱う総合乗合代理店として、法令等を遵守し、重要な事項に関する分かりやすい情報提供を徹底するよう努めます。

5.お客様にふさわしいサービスの提供

「原則6:顧客にふさわしいサービスの提供」

当社は、対話を重視したコンサルティングを通してお客様のご要望に、誠実かつ迅速にお応えするとともに、お客様の声を大切にし、学び、サービスの提供及び業務運営の改善に努めます。

6.従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

「原則7:従業員に対する適切な動機付けの枠組み等」

当社は、当社社員があらゆる業務運営においてお客様本位で行動していくため、研修体系等の整備および当方針の浸透に向けた取組を進めます。

お客様本位の業務運営に係る方針に係る取り組み内容

1.お客様の最善の利益の追求

主な取り組み

当社は、お客様の最善の利益とは、適正な保障を持つこと及び万が一の際、遅滞なく保険金、給付金を受取ることです。従って、お客様のニーズに合ったコンサルティング及び保険商品の提案ができるようにマニュアルを作成し、全ての面談内容、お客様の意向、提案商品等の記録を義務付けております。マニュアルに沿った募集プロセスとなっているかを月1回チェックし、全体会議にて情報共有等体制の整備に努めております。

2.利益相反の適切な管理

主な取り組み

当社は、お客様の利益を不当に害する恐れのある取引を適切に把握、管理するため、全面談の記録を義務付けしております。また、解約や払済など契約保全手続きが発生する際には代表者の許可を必要としており、不当な手段による乗換契約、早期消滅契約の発生防止に努めております。

3.手数料等の明確化

主な取り組み

当社は、お客様のご意向に基づいて販売した商品に対して保険会社・証券会社から販売手数料を頂いており、お客様から直接、間接問わず何等かの手数料は頂いておりません。今後お客様が手数料やその他費用を負担しなければならない場合は、マニュアルに詳細を定め、当該手数料がどのようなサービスの対価に関するものかお客様に明示します。

4.重要な情報の分かり易い提供

主な取り組み

当社は、推奨商品を提示した上でお客様のご意向と実績に応じた商品の提案、勧誘を行い、商品内容およびリスク内容について十分な説明を行っております。特に市場リスクを伴う投資性商品を販売する際は、商品内容およびリスク内容について十分な説明を行っております。また、定期的なお客様アフターフォローも行い顧客満足の最大化に努めております。そして、新商品がリリースされた際は、各保険会社の担当者からの研修を実施しており、常に専門知識の向上に努めております。

 *当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等をすることはありません。

5.お客様にふさわしいサービスの提供

主な取り組み

当社は、70歳以上のお客様が保険加入を検討される場合は、ご家族の同席、複数回数のご説明を実施した上でご加入の意思をご確認させて頂いております。また、外貨建保険、変額保険などリスクを伴う投資性商品を販売する際は、お客様の商品に関する考え方、投資知識、経験、資産の性格、財産の状況および商品購入の目的等に照らした適性な勧誘に努めております。

 *当社は、金融商品の組成に携わることはありません。

6.従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

主な取り組み

当社は、保険募集や投資商品の販売だけでなく、お客様のお金に関する疑問や問題を解決することでお客様の最善の利益を追求する体制構築が重要と考えております。保険募集・投資商品の販売プロセスに則った面談だけではなく、会社全体で各種セミナーの開催やそのための準備、研修等を行い、お客様の最善の利益の追求に努めてまいります。また、併せて新規契約の書類不備や保険料の未納及び失効は会社全体で情報共有し、早急に対応できる体制に努めております。

お客様本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できる評価指標

当社では、社内の目標と達成するための需要な業績評価の指標を作成し、達成状況を定点観測することで、目標達成に向けた組織のパフォーマンスの動向を把握します。 

  1. 2020年2月1日~2021年2月28日時点の「ご指摘」件数1件となっております。引続き、年間「ご指摘」件数5件以内を目標にお客様対応履歴、お客様ご要望・ご指摘等の「お客様の声」を広く収集し、その内容に基づき業務改善及び苦情の再発防止に努め、お客様のご意向に沿った保険及び金融商品販売の促進を図ります。(KPI:年間のご指摘件数5件以内)
  2. コンプライアンス、商品・周辺知識習得に向けた社内外研修を定期的に実施・参加します。また、社内研修も月2回を目標に実施し金融商品販売のリテラシー向上に努めます。(KPI:年間24回の社内研修実施)
  3. 2016年2月1日~2021年1月31日時点の生命保険契約継続率96.79%となっております。引続き、60カ月継続率95%以上目標に今後もお客様から信頼していただくため、お客様へのサービス向上に努めます。(KPI:生命保険60ヵ月継続率95%以上)
  4. お客様のニーズに合ったコンサルティング及び保険商品の提案を実施し、全ての面談内容、お客様の意向、提案商品等の記録について管理者によるチェックを行っております。(KPI:管理者による意向把握シート確認率100%)